「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークは16日、東京・大田区消費者生活センターで情報交換会を開いた。県の調査に携わる沖縄大学の山野良一教授は、県内の1歳児がいる二人親世帯で「過労死ラインで働く父親は25%近くに及ぶ」と報告した。

山野良一教授

 1歳児と5歳児がいる家庭を調査し、そのうち二人親世帯について報告した。1歳児がいる世帯の父親の失業率は1%未満で、週40時間の標準労働時間の人は少なく、40~50時間が半数いた。ただ時間外労働が月80時間以上の「過労死ライン」で働いている人が25%近くいるとし、山野教授は「低所得世帯の父親ほど過労死ラインで働いている割合が高い。働き方改革が議論されているが、子どもの教育に費用がかかるために長時間働かないといけないという視点の分析も必要」と解説した。

 共働き世帯が多い沖縄では、1歳児のいる母親の75%が働いており、全国平均の50%を上回っていると紹介。「経済的に大変な家庭ほど、子どもが小さい頃から働かなくてはならない状況にあるのではないか」とした。

 また、母親が働いていない世帯に理由を尋ねると、一般層は「子育てに専念したい」が多かったが、低所得者層ほど「預け先がない」との回答が多く「保育へのアクセスの面でも経済状況の違いが表れる」と述べた。