沖縄市議会(普久原朝健議長)は18日の6月定例会本会議で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。墜落原因の究明と公表、安全管理体制の強化、同基地からの外来機の撤退などを求めている。

米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の抗議決議案を全会一致で可決する沖縄市議会=18日午前10時25分ごろ、沖縄市議会

 抗議決議・意見書では「事故原因や安全対策について明確な公表もない」と指摘し、墜落事後の2日後にはF15戦闘機が訓練を再開したことを問題視。「米軍に対する不信感と怒りは増すばかり」と批判した上で、「一歩間違えれば住宅地への墜落となり、大惨事につながる今回の事故は、断じて容認できない」と指摘している。