内閣府は2018年度沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環で、沖縄市の18歳以下の若年妊産婦を対象とした支援センターに交付を決めた。交付額は1600万円。出産・育児に関する相談や家計管理への助言、就労支援などで対象者の自立をサポートする。