県議会(新里米吉議長)は19日の6月定例会本会議で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機墜落事故への抗議決議と意見書を全会一致で可決した。今回、県議会は初めて外務省沖縄事務所と沖縄防衛局、米軍、在沖米総領事館に県議会へ出向くよう要請し、抗議する方針。

海上に墜落した米軍嘉手納基地所属・F15戦闘機の同型機

 決議、意見書では県内や本島周辺海域で復帰後に発生したF15の墜落事故が10件に上ることに触れ、「米軍の航空機整備や保守点検の在り方に疑問を持たざるを得ない」と指摘した。

 また、安全管理体制の改善や原因の説明がないまま事故から2日後に飛行を再開した米軍に対しては「強い怒りを禁じ得ない」と批判。その上で、外来機の飛来や訓練の中止、日米地位協定の改定と日本の航空法の順守などを求めた。

 これまで県議会は抗議などを可決した際、関係機関に出向いて決議を手交してきたが、議員から「抗議の在り方を見直すべきだ」などとの声が上がり、出向くよう求めることになった。