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  • 那覇市内の公立小中学校で、ブロック塀の有無や状態の確認を実施へ
  • 大阪北部地震で塀が崩れ小学生が下敷きに。市教委が独自の通知
  • 塩害や紫外線、台風など、沖縄は倒壊被害のリスクが高いと識者は指摘

 大阪府北部地震で小学校のブロック塀が崩れ、小学生1人が下敷きになり亡くなったことを受け、那覇市教育委員会の施設課は19日、市内の公立小学校36校と中学校17校に、学校敷地内の擁壁(ブロック塀やフェンスなど)の有無や、異常がないかを確認するように求める独自の通知を出した。

(資料写真)那覇市役所

稲垣暁さん(防災士)

建築基準法施行令で定められたブロック塀の主な規定

(資料写真)那覇市役所 稲垣暁さん(防災士) 建築基準法施行令で定められたブロック塀の主な規定

 沖縄県教育庁は文科省からのブロック塀点検を求める要請文を確認し、県内の各市町村教育委員会に通知する方針だ。

 平敷昭人県教育長は同日の県議会代表質問で「市町村や県立学校に対して、ブロック塀を含む適切な耐震点検や、早急な対策を促したい」と答えた。仲田弘毅氏(沖縄・自民)への答弁。

 那覇市教委は1週間をめどに集約するほか、県の通知もみながら、対応を検討していく。

 学校施設は、建築基準法で定められた3年に1回の法定点検のほか、校長や教員らが日常的に破損や異常がないかを確認している。また、年1度は各校から修繕の要望を出してもらい、対応しているという。

 施設課の内間章課長は「緊急性を考えて、現状を確認するために独自で通知を出した」と説明。学校施設は「基本的に建築基準法に適合している」という認識を示す一方、「設置当時の古い基準はクリアしていても、今は対応が必要な部分もあるかもしれない。確認していきたい」と述べた。

沖縄の塀、高いリスク

◆防災士・稲垣暁さん

 沖縄のブロック塀は本土に比べて老朽化や劣化が激しい。塩害や紫外線による腐食、植物が入り込んでブロックを割るケースも多く見られ、台風で風圧も受けている。材質の悪さに加え、敷地の境界線を巡るブロック塀は素人による施工も恐らく多い。沖縄は社会的、気候的に、本土よりブロック塀倒壊による被害のリスクが高い。

 地域防災でブロック塀のことはあまり触れられておらず、ノーマークだったと言える。学校の耐震化は進むが、付属物は盲点になりやすい。避難訓練はやっても、ブロック塀の対策はやっていないのが現状だ。

 ブロック塀の所有者だけでは解決しづらい。通行人を傷つける恐れがあり、公共物に近いので、行政の助成で変えていく取り組みが必要だ。沖縄では他にも広告物や水タンクが気がかり。劣化している広告物や水タンクの設置部分はチェックしないといけない。

 地震ではほとんどの人が転倒物で亡くなる。これは阪神淡路大震災ではっきりしている。避難訓練はもちろん大事だが、倒れてきた物に挟まれては逃げられない。物を倒れないようにするのが地域防災の要と言える。(談)