帝国データバンク沖縄支店が7日発表した2015年度の県内企業倒産集計は、倒産件数が55件と前年度より24件減少したものの、負債総額は100億6千万円と前年度に比べ14・8%増加した。

 負債額は05年の集計変更後、3番目に少なく、同支店は「観光業界や建設業界にけん引され、沖縄の景況感が良い。小売業とサービス業が倒産件数・負債額が大きく減少したのが要因」と分析する。

 業種別では建設業が31億9100万円で全体の31・7%を占めた。次いで、不動産業が24億4600万円(24・3%)、小売業16億3100万円(16・2%)となる。要因別では販売不振が53件で、不良債権の累積と設備投資の失敗が各1件あった。

 3月の倒産件数は5件で、前年同月に比べ3件減少した。負債総額は前年同月より5億1400万円増の9億7400万円となり、15年度で3番目に多かった。倒産件数は15カ月連続で1桁台と低水準で推移している。