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米軍F15墜落:沖縄県議会が外務省大使、防衛局長を呼び抗議 「真摯に受け止めて」

2018年6月22日 12:54

 米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落した問題で、沖縄県議会は22日、外務省沖縄事務所の川村裕大使と沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を議会棟に呼び、抗議した。県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は「事故2日後の飛行再開に強い憤りを感じている。全会一致の思いを真摯(しんし)に受け止めてほしい」と訴えた。

中嶋浩一郎局長(右)らにF15墜落の決議をする県議ら=22日、県議会

 決議、意見書で求めている日米地位協定改定に川村氏は「一つ一つの具体的な問題に対応している」と理解を求めた。

 一方、金城勉氏(公明)は、米側への罰則など事故を防ぐ対策に踏み込めないのは地位協定に問題があると指摘。「地位協定の問題をこれまで放置してきた日本政府の問題は大きい。物が言えない状態をいつまで続けるのか」と厳しく改定を迫った。

 また、第18航空団が県議会の抗議を拒否していることにも批判が噴出。川村氏は「我々からも米側へ要望を伝えたい」とした。18航空団が抗議先は防衛局だとする根拠に示した「ガイドライン」に関して、中嶋氏は「承知していない」と述べた。

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