【東京】政府は8日、戦没者の遺骨収集を「国の責務」として位置付け、1日に施行された戦没者遺骨収集推進法に関し、「沖縄戦で被害に遭った住民」の遺骨も対象だとする答弁を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

 答弁書では、DNA鑑定の対象拡大に関し、「本年度の早い時期から部隊記録等からある程度、戦没者の特定ができる沖縄の一部地域で収容された戦没者の遺骨について、沖縄戦で被害に遭った住民を含む沖縄における戦没者の遺族で、当該遺骨に関係すると思われる方々に対してDNA検体の提供を求めてDNA鑑定を実施する」との政府方針を示した。

 また、大浦崎収容所があったとされる名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内での遺骨収集については、「現在、政府内で連携し、沖縄県庁から提供された関係者の証言などに基づき対応を検討している」と答えた。