内閣府の子どもの貧困対策事業にかかわる県内41市町村アンケートでは、夜間の受け皿拡充や不登校対策など多彩なメニューを打ち出す都市部と、担い手不足で事業が成立しない小規模離島の事情の違いが鮮明となった。