【東京】菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還を合意して12日で20年の節目を迎えることに、「(返還は)さまざまな事情で遅々として進まなかった。1日も早い危険性除去と返還に全力で取り組みたい」と述べ、政府と県の裁判の和解条項に従った手続きを進めるとした。

菅義偉官房長官

 返還が実現していないことでの政府の責任については、前知事から埋め立て承認を得たことで「政府としては行政判断は下されていると思っている」と強調。県と間で裁判になったことは「極めて残念だ」とした。

 県と約束した同飛行場の「5年以内の運用停止」に関しては、「県側の辺野古移設への協力が前提だ」として、粘り強く説明していく考えをあらためて示した。