日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還に合意してからきょうで20年を迎えた。

 1996年4月12日。突然の発表だった。モンデール駐日米大使とともに記者会見した橋本龍太郎首相は「5~7年以内に全面返還することに合意した」と胸を張った。

 問題は当初から明らかだった。県内移設の条件が付いていたからである。

 本紙は号外を発行。翌日の朝刊では1面で「全面返還」と報じる一方で、社会面で「新たな負担の押しつけだ」などと県内移設の困難さを予想させる見出しが並んだ。社説でも那覇軍港など返還が合意されながら実現しないことを引き合いに出した。

 発表時の「既に存在している米軍基地の中に新たにヘリポートを建設する」としていた条件は早々に消えた。

 紆余(うよ)曲折を経て現在、日米両政府が名護市辺野古で進めようとしているのは、普天間代替などではなく、滑走路2本、強襲揚陸艦が接岸できる軍港機能、弾薬搭載エリアなど普天間にはない機能を備えた新基地である。

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 普天間は動かず何も変わらないように見えるが、この20年、沖縄内部では決定的な地殻変動が起きている。政府が沖縄に基地を置く根拠としていた「地理的優位性」や「沖縄経済は基地がなくては立ち行かない」との考えは沖縄で崩壊した。もはや後戻りできない認識の大転換である。

 新基地は沖縄でなければならない軍事的根拠はない。あるのは政治的理由だけである。政府が日本本土で受け入れ先を真剣に検討した形跡はない。本土の自治体も自分の居住地近くに海兵隊やオスプレイが来る可能性が浮上すると直ちに拒否、政府もこれをすんなり取り下げる。

 政府はなぜ、沖縄にこだわるのか。日本が米国に対し従属的な姿勢を変えず、そのしわ寄せを沖縄に回しているからである。「構造的沖縄差別」である。

 この20年間は差別的構造を可視化させる過程であり、沖縄の多くの人たちが「差別的」な扱いに対する不当性を訴えるようになった。

 辺野古の陸で、海上で、雨の日も、風の日も、一日も欠かすことなく、非暴力に徹した直接行動は県外にも広がりをみせる。

 単に新基地に反対するだけではない。民主主義がないがしろにされ、地方自治が踏みにじられることに対する危機感と連動しているのである。

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 辺野古新基地建設が、普天間の返還や危険性除去の条件にすり替わり、沖縄の負担軽減策は変質した。沖縄県内で負担軽減と抑止力の維持を同時に進めようとすることにどだい無理がある。抑止力は本土全体で負うべきなのだ。

 危険性除去をいうのであれば、新基地を前提にすべきではない。現行計画では普天間返還は「2022年度またはその後」としているが、さらにずれ込む見通しだ。

 安倍政権が前知事と約束した普天間の「5年以内の運用停止」は19年2月に迫る。政府は米側と交渉さえしていない。「世界一危険な飛行場」を放置するのは政府の不作為であり、許されない。

 米軍再編で海兵隊は主力部隊をグアムに撤退させる方針で、沖縄に残る実動兵力は2千人規模で編成する第31海兵遠征部隊(31MEU)だけになる。しかも、同部隊は長崎県・佐世保の強襲揚陸艦に乗り、1年間の大半をアジア太平洋地域の同盟国と演習などに費やしている。そもそも辺野古新基地の必要性が疑われているのである。

 それでも、安倍晋三首相とオバマ大統領、岸田文雄外相とケリー国務長官は会談のたびに「辺野古が唯一の選択肢」と強迫観念にとりつかれたように繰り返す。政策に唯一はあり得ず、県民と向き合うことをしないのは異様というほかない。

 米国では次期大統領選に向けた民主、共和両党の候補者選びが始まっている。来年1月には新大統領が就任する。

 本土側も沖縄に基地を集中させる安全保障体制から脱すべきだ。辺野古新基地を見直す中で、在日米軍のあり方や日米地位協定の改定など、新しい日米関係を築くスタートラインに着くべき時である。