【中部】米軍嘉手納基地などで日本側に通報されていない汚水や燃料の流出事故があったとする報道を受け、同基地を抱える北谷町と嘉手納町、沖縄市でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協、会長・野国昌春北谷町長)」が、環境事故の適正な管理や、発生した際には地元自治体へ迅速に情報提供するよう13日に米側に申し入れることを決めた。

 三連協は第353特殊作戦群区域の拡張計画の即時撤回などを求める要請を同日に予定しているが、流出事故を追加する。

 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が公開請求で入手した米軍情報によると、2010~14年に計206件の流出事故が発生したが、日本側への通報は23件だけ。三連協は管理や通報態勢の基準に加え、これらの事実確認も11日に沖縄防衛局に照会した。

 県は過去の流出事故の確認を進めている。県によると、報じられたうち少なくとも(1)未処理汚水の白比川などへの流出(10年11月)(2)マンホールからあふれた汚水の比謝川への流出(13年6月)(3)キャンプ・マクトリアスで軽油の天願川への流出(11年12月)-は、米側から防衛局などを経由して県側に通報があったと確認した。