TBSとJNN系列各局の報道番組開始から約54年分の全国版トップニュースを集計した結果、沖縄の本土復帰や米軍基地問題を伝えたトップニュースが260回と最も多かった。琉球放送(RBC)が10日に放送した番組「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース」で、発表された。結果について、メディアに詳しい識者は「本土復帰後もいまだに解決しない沖縄の実情が表れている」と指摘している。

 TBSテレビ宣伝部によると、1962年10月にスタートした夕方のニュース番組「ニュースコープ」以来、これまでに全国版のトップニュースになった回数で、多いものから100の重大ニュースを選定。2位はオウム真理教事件(238回)、3位がベトナム戦争(225回)と続き、東日本大震災(106回)が7位だった。

 番組では、午後6時半から約4時間にわたり、ランクインしたニュースの映像を紹介。視聴率は午後7時以降に12・7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録した。沖縄関連のニュースを紹介したのは番組最終盤で、72年の復帰記念式典や95年の県民総決起大会を映像で紹介しながら、ナレーションで米軍基地の存在や米兵事件などに触れ「日本の今がここにある」との言葉で締めくくった。

 TBSの集計結果について、専修大の山田健太教授(言論法)は名護市辺野古の新基地建設問題にも触れ、「沖縄の問題が解決せず、長期にわたってさまざまな問題が噴き出していることの裏返しだ」と指摘。

 一方で、トップニュースで扱った回数と沖縄に対する本土側の理解は比例していないとの考えを示した上で「本土メディアは、県民の思いや怒りをベースにした社会的側面で伝えるのではなく、政治的側面で扱うことが多いため、沖縄への共感が生まれにくい傾向にあると思う」と説明した。