東京商工リサーチ、帝国データバンクの沖縄支店によると、クラウドサービス事業などを手掛ける沖縄データセンター(ODC、うるま市)が赤字累積による経営難で、那覇地裁沖縄支部に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約10億2400万円。14日に那覇地裁に申請し、監督命令を受けた。

沖縄データセンターの開所式(2015年5月撮影)

 同社は27日も営業しており、関係者によると従業員16人の雇用や既存事業を、別会社で承継する案が検討されている。

 ODCは2012年7月、県内IT関連企業3社が出資して設立。他の企業と共同で、県内に点在するデータセンターを一体的に利用できるクラウド共通基盤システムの構築を手掛けた。15年には同システムの中核施設として県が建設したデータセンター「沖縄情報通信センター」の指定管理者となり、クラウドサービスや企業のサーバー機器などを預かるハウジングサービスなども手掛けてきた。

 首都圏から離れ、同時被災リスクが低い沖縄の地理的特性や、高度なセキュリティーを強みにしていたが、当初見込んだほどの需要が開拓できずに赤字が続いていたという。ODCは22日に債権者説明会で経緯などを説明した。