日米両政府が1996年に米軍普天間飛行場の返還を合意してから20年となる12日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は那覇市の県庁前で県民集会を開いた。普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択し、後日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に直接提出する。

普天間の閉鎖・撤去と辺野古への新基地建設断念を訴える参加者=12日午後、那覇市の県庁前広場

 2千人以上の参加を目指した集会はオール沖縄会議の共同代表を務める稲嶺進名護市長や国会議員、県議、現場で抗議行動を継続する市民団体の代表らが登壇。返還合意から20年が経過しても返還が実現しないのは日米が県内移設を前提としていることが原因とし「辺野古が唯一の選択肢」との態度を改めるよう求めている。

 集会後は国際通りをデモ行進し、県民や県外からの観光客に普天間返還は日本全体で対応すべき問題であることなどをアピールする。

 普天間問題をめぐっては、前知事の辺野古埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国が訴える異例の事態にまで発展。裁判所の提案による和解で、辺野古での工事は中断され、国と県が協議を継続している。