日米両政府が1996年に米軍普天間飛行場の返還を合意してから20年となった12日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は那覇市の県庁前で県民集会を開いた。1500人(主催者発表)が参加し、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択した。決議書は13日以降に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に直接提出する。

普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者=12日午後、那覇市泉崎・県民広場

 集会はオール沖縄会議の共同代表を務める稲嶺進名護市長と高里鈴代氏、野党国会議員、県政与党の県議、現場で抗議行動を継続する市民団体の代表らが登壇した。

 稲嶺市長は「普天間が1ミリも動かなかったのは、日米が合意した県内移設は県民に受け入れられないでたらめな計画だからだ」と指摘し、ほかの登壇者も返還合意から20年が経過しても返還が実現しないのは日米が県内移設を前提としていることが原因とし「辺野古が唯一の選択肢」との態度を改めるよう求めた。

 決議書は「県民は何度もゆるぎない(県内移設反対の)民意を示し続けてきた。20年間埋め立て工事に着手できていない現実を日米両政府は認識するべきだ」とし(1)普天間の5年以内の運用停止と早期の閉鎖・撤去(2)オスプレイ配備撤回-を日米両政府に要求し、「オール沖縄」で連携し新基地を断念させることを誓っている。集会後は国際通りをデモ行進し、県民や県外からの観光客に普天間返還は日本全体で対応すべき問題であることなどをアピールした。

 普天間問題をめぐっては、前知事の辺野古埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国が訴える異例の事態にまで発展。裁判所の提案による和解で、辺野古での工事は中断され、国と県が協議を継続している。