沖縄県の翁長雄志知事は12日、訪問先の北京で記者団の取材に応じ、名護市辺野古への新基地建設を阻止する新たな権限である、埋め立て承認の「撤回」を視野に入れる考えを示した。

翁長雄志知事

 知事は代執行訴訟の和解後も、政府内から「辺野古が唯一の選択肢」「急がば回れ」という発言が出ていることに「どんなことをしても(新基地を)造るという話。こんなことを、どんどんワシントンに発信している」と批判した。6日付毎日新聞のインタビューで「撤回も視野に入れる」と発言したことを念頭に「和解の信頼関係を国が先に壊しており、それに沈黙していては(いけない)」と発言の意図を説明した。

 国との和解条項にある「判決に従う」との項目には「やるかどうかは別の話だが、解釈としては(撤回の妥当性が争われるとすれば)別の裁判だ」と述べた。

 菅義偉官房長官が12日の記者会見で「埋め立て承認に瑕疵(かし)はない」と述べたことに「瑕疵はある」と反論。「第三者委員会でしっかり検証し、客観的に判断した」と適法性を訴えた。