【東京】日米両政府が米軍普天間飛行場の返還を合意してから20年を迎えた12日、関係閣僚らは記者会見で、同飛行場の固定化回避を強調しつつ、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」との従来の政府見解を繰り返した。

 菅義偉官房長官は「辺野古移設に必要な埋め立て承認に何ら瑕疵(かし)はない。行政判断はすでに示されているとの考えに変わりはない」と述べ、翁長雄志知事による承認取り消しの是非を問う訴訟に向けた手続きと和解条項に沿った県側との協議を進めるとした。

 岸田文雄外相は「普天間の固定化は絶対にあってはならないと考えている。裁判所が示した和解条項を誠実に履行することが大変重要だ」と強調。その上で「辺野古への移設が唯一の解決策であるとの政府の立場をきのう(11日)の日米外相会談でも確認したところだ」と述べた。

 中谷元・防衛相は米海兵隊の沖縄駐留に関し「沖縄を含む南西諸島の平和と安全を確保する上で不可欠だ」との認識を示した。また、普天間飛行場の「5年以内の運用停止」については、「辺野古移設への地元の協力が得られることが前提だと認識しており、今後とも理解と協力をお願いしてまいりたい」との考えを示した。