沖縄国税事務所は2日、相続税などの算定基準となる県内路線価の2018年分を公表した。調査した3158地点の標準宅地の対前年変動率の平均は5・0%で初めて全国1位となった。人口と観光客の増加を背景にした経済拡大が続き、不動産需要も向上。日銀の金融緩和策も追い風に4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。

地価の上昇が続く那覇市の中心市街地=5月25日撮影

 県内の最高路線価は「那覇市久茂地3丁目国際通り(みずほ銀行那覇支店前)」の1平方メートル当たり74万円で前年から10・4%増えた。6年連続の上昇で、全国で18番目に高かった。上昇幅は10番目に大きかった。

 県内6税務署の最高路線価は全てで上昇。「那覇市おもろまち4丁目那覇中環状線」は46万円で15・0%増と上昇幅が最も大きかった。

 「北谷町字美浜町道美浜1号線」は11・5%増の14万5千円、「石垣市字大川市役所通り」は13・6%増の12万5千円。4地点で2桁の上昇幅だった。

 「宮古島市平良字西里西里大通り」は3・0%増の6万9千円、「名護市字為又名護バイパス」は4・8%増の6万6千円だった。

 沖縄都市モノレール路線価の全15駅の対前年変動率の平均は11・2%と6年連続で上昇。調査を始めた04年以降初めて全駅で上昇した。最高路線価は県庁前駅の57万円で9・6%上昇した。変動率が最も高かったのは牧志駅の21・2%で40万円だった。

 路線価は国税庁のホームページなどで閲覧できる。