沖縄県議会議員の2017年の所得報告書や17年度の政務活動費収支報告書などが2日、公開された。17年の1年間を通して県議だった46人の年間所得の平均は1039万2039円(前年比7万5624円減)。山川典二氏(沖縄・自民)が1594万200円でトップだった。

(資料写真)沖縄県議会

 所得では、當間盛夫氏(維新)が1580万8037円、嘉陽宗儀氏(共産)1471万9025円、翁長政俊氏(沖縄・自民)1372万2500円、議長の新里米吉氏(社民・社大・結)1320万5600円が続いた。

 17年中に新たな資産に当たる贈与も含めた土地や建物、自動車の取得は6人。ことし4月1日現在で報酬を得た関連会社役員などに就任しているのは10人だった。

 1人当たり月額25万円(会派に10万円、議員1人に15万円)が交付される政務活動費の17年度分の収支報告では、全体の交付額1億4075万円に対し、収支が認められて充当されたのが1億3311万1950円。政活費の余剰や、同費の手引きに基づく県議会事務局のチェックで支出が認められなかったことなどを理由に返還されたのは763万8050円(前年度1193万6838円)だった。

 資産や政活費などの報告書は同事務局で閲覧できるほか、政活費の一覧表はホームページでも公開している。