県が社会福祉主事の任用資格を持つ職員を配置すべき福祉事務所の職に、資格を持たない一般行政職員を配置している可能性があることが29日、分かった。 同日の総務企画委員会(渡久地修委員長)に提出された「社会福祉主事に関する陳情」で明らかになった。