沖縄国税事務所は2日、相続税などの算定基準となる県内路線価の2018年分を公表した。調査した3158地点の標準宅地の対前年変動率の平均は5・0%で初めて全国1位となった。人口と観光客の増加に伴ってホテルや商業施設の建設が相次ぎ、不動産需要が向上。