県内で今年上半期(1~6月)に発生した特殊詐欺の被害17件約909万円(暫定値)のうち、架空の請求で電子マネーをだまし取る詐欺の被害額が約857万円に上り、過去最多だった昨年を上回っていることが4日、県警のまとめで分かった。架空請求のメールに個人情報が記されていたケースもあり、19歳少年が被害に遭った。県警は「サイトの退会料などを名目に電子マネーを支払わせるのは詐欺だ」と注意を促している。

特殊詐欺被害の発生件数 ※18年は暫定値

電子マネー詐欺の流れ

特殊詐欺被害の発生件数 ※18年は暫定値 電子マネー詐欺の流れ

 県警安全なまちづくり推進室によると、今年上半期に発生した電子マネー詐欺の被害は15件約857万円。過去最多だった昨年の17件を超えるペースで、被害額はすでに約165万円上回っている。

 電子マネー詐欺は、プリペイドカードを購入させて使用番号を聞き出すのが主流だったが、昨年末からは、コンビニのマルチメディア端末機から詐欺グループが管理する電子マネーに入金させる手口も確認されている。

 今年に入ってからは、購入させたカードの番号を専用サイトで入力させる手口も増加。サイト退会料などの支払いを促すうそのメールに、被害者の氏名や住所など個人情報が記されていたケースもあった。

 一方、金融機関や郵便局職員、コンビニ店員らの声掛けで被害を未然に防いだのは今年上半期で11件。前年同期比で5件増えた。

 県警は「被害が後を絶たず予断を許さない状況。不審なメールや電話には冷静に対応し、警察や家族に相談して」と呼び掛け、「コンビニや金融機関などでの積極的な声掛けも意識してほしい」としている。