11月18日投開票の沖縄県知事選挙で、自民党県連の候補者選考委員会(国場幸一委員長)は5日、佐喜真淳宜野湾市長(53)に出馬要請する方針を全会一致で決め、発表した。国場委員長は「宜野湾市議、県議、市長と着実に政治キャリアを積み、内外に高い評価を得ている。人格に優れ、県内での知名度が高い」と選考理由を説明した。13日に正式に出馬を要請すると明らかにした。

佐喜真淳宜野湾市長の擁立を決めたと報告する国場幸一委員長(中央)=5日、那覇市内

 普天間飛行場の返還問題、名護市辺野古への移設問題では「普天間の早期返還が大事であり、それに向け、前線に立って活躍されてきた」と述べ、日本政府、米政府とも対話できる点が評価を受けたという。国場氏は「自民、公明、維新の推薦を得たい」と語った。

 会合後、国場委員長のほか、県連副会長の照屋守之県議、下地敏彦宮古島市長が記者会見し、発表した。

 選考委は4回目で、自薦、他薦を含めた15人から知事選への考え方や、本人の意向を確認し、佐喜真市長に決めたという。基地問題や経済振興への対応、政府との信頼関係などを総合的に評価した結果、佐喜真氏がふさわしいと判断。政策は今後、作り上げていくと強調した。

 シンバホールディングス会長の安里繁信氏(48)がすでに立候補を表明したことに照屋県議は「分裂を避けるために選考委を作り、絞り込んだ。(安里氏を含め候補に挙がった)15人のほか、県民の理解も得られると思う」、国場委員長は「委員一人一人の意見を聞いた。すべて佐喜真さんでまとまった」と、一本化に自信を見せた。