沖縄県は5日、2017年度の観光収入が前年度比5・7%(376億3千万円)増の6979億2400万円だったと発表した。入域観光客数の増加に伴い、5年連続で過去最高を更新。一方、観光客1人当たりの県内消費額は3・2%(2444円)減の7万2853円となり2年連続で減少した。平均滞在日数は3・68日で昨年から微減となった。

那覇港に入港した大型クルーズ船

 1人当たりの消費額のうち、国内観光客は3・3%減の7万2284円。7~12月にかけて滞在日数が減ったことが影響し、宿泊費や飲食費、土産購入費などが減少した。クルーズ船で訪れた外国客は11・3%減の2万9861円だった。滞在時間が短いことから、ドラッグストアやスーパーマーケットで菓子類や化粧品など比較的安価な商品を購入する傾向があるという。空路を利用した外国客は2・2%増の10万265円だった。

 平均滞在日数は国内客が0・03日減の3・75日。航空機で訪れた外国客は0・24日増の4・95日だった。県は、香港や台湾など観光誘客重点地域でのプロモーションが奏功していることや円高の影響が薄れ、長期滞在型の旅行が増えているのではないかと見ている。外国人クルーズ客は前年と同じ1日だった。

 18年度の目標については、観光収入を前年度比14・5%増の7991億円と設定。観光客1人当たりの消費額は8万円とした。空路で訪れる外国客は増加傾向にあることから、17・7%増の11万8千円。国内客は7・9%増の7万8千円、外国人クルーズ客は3・8%増の3万1千円とした。

 富川盛武副知事は「消費単価の高い欧米客の取り込みや、本島を中心に周辺離島を結ぶクルーズ周遊メニューを検討し、観光客の消費単価増につなげたい」と話した。