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米兵タクシー強盗裁判:損害賠償2640万円を認定 日本側に見舞金申請へ

2018年7月6日 05:15

 2008年に沖縄市で起きた公務外の米兵2人によるタクシー強盗致傷事件で、運転手の男性(故人)の息子らが加害者側に慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決が5日、那覇地裁沖縄支部であった。後藤誠裁判長は原告側の請求をほぼ受け入れ、遅延損害金を含む賠償額を約2640万円と認定した。息子側は今後、判決額と米側慰謝料との差額を日本政府が支払う「SACO見舞金」を沖縄防衛局に申請する。ただ、遅延損害金まで認められるかは不透明で、国の対応に注目が集まる。

公務外米兵によるタクシー強盗事件の損害賠償請求の流れ

タクシー強盗発生事件の現場(2008年)

公務外米兵によるタクシー強盗事件の損害賠償請求の流れ タクシー強盗発生事件の現場(2008年)

 判決では、男性が事件後、外国人の男性2人組を見ると事件を思い出して不眠になるなど、心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病などの後遺障害を発症したと認定。入院や通院、休業損害などの損害賠償額は約1740万円とした。これに、事件発生から裁判が結審した今年6月7日までの約10年間、年5%の遅延損害金約900万円を加え、損害賠償額を算出した。

 息子側代理人の新垣勉弁護士によると、過去の同様の事例では、年5%の遅延損害金は「裁判の確定額ではない」などとして、SACO見舞金に含まれなかった。そのため、息子側は損害賠償請求額に遅延損害金を含んだ額を裁判で請求した経緯がある。新垣弁護士は「認められるかは、防衛局との交渉になるだろう」との見解を示した。

 判決を受け、息子の宇良宗之さん(33)=宜野湾市=は「10年間はとても長かったが、請求がほぼ認められて良かった」と答えた。

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