沖縄県議会(新里米吉議長)は6日、米軍キャンプ・シュワブに隣接する名護市数久田の農作業小屋で銃弾が見つかった事件を受け、抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。日米両政府に対し、原因究明までシュワブ内の実弾射撃訓練場「レンジ10」での訓練を中止するよう求めている。

沖縄県名護市数久田の「流弾」に関する抗議決議と意見書の提案理由を説明する仲宗根悟県議(手前)=6日、沖縄県議会

沖縄県名護市数久田の「流弾」に関する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した沖縄県議会=6日

沖縄県名護市数久田の「流弾」に関する抗議決議と意見書の提案理由を説明する仲宗根悟県議(手前)=6日、沖縄県議会 沖縄県名護市数久田の「流弾」に関する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した沖縄県議会=6日

 米軍の銃弾と特定されていないが、過去に名護市で6件の流弾事故があったと指摘。「抜本的な対策がなされないまま繰り返される銃弾事故で、生命の危機を感じながらの日常生活を強いられることに強い憤りを禁じ得ない」と抗議した。

 米軍の実弾射撃訓練と流弾事故との関係と原因の徹底究明、結果の速やかな公表、日米地位協定の抜本的な改定も要求した。抗議決議のあて先は駐日米大使、在日米軍司令官など。意見書のあて先は首相、外相、防衛相など。

 また、米海兵隊トップのロバート・ネラー総司令官が「米軍普天間飛行場の建設時の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかった」とした発言の撤回と謝罪を求める抗議決議案も全会一致で可決した。

 「沖縄の歴史や米軍基地を押しつけられた経緯を真摯(しんし)に学ぶことなく軽々しく事実に反する風説を流布する発言」と批判。普天間の運用停止と早期返還を要求した。あて先は米海兵隊総司令官、米国防長官、駐日米大使など。