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沖縄県が漁協設立不認可 名護市東海岸、要件満たさず

2018年7月8日 05:00

 沖縄県名護市東海岸に面した地域の住民35人でつくる「名護市東海岸漁業協同組合」(久志常春組合長)が県に漁協の認可を申請していた件で、県は6日までに不認可を決めた。県関係者によると、設立要件を満たしていなかったという。漁協側は「県からは何の通知も届いていないし、説明も受けていない」と困惑している。

沖縄県庁

 同漁協は地元の住民が海に入って水産物を取れる「入会漁業権」の確立を目的に、今年5月9日に認可申請した。漁協関係者によると今月6日現在、県からの通知文書は受け取っていない。9日に臨時総会を開き、対応を協議する方針。

 漁業権取得を目指している海域は、名護漁協が漁業権を放棄した辺野古新基地建設予定地周辺の海域も含まれるため、認可された場合、新基地工事に影響する可能性があった。

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