沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、県内の観光関連事業所を対象とした2017年の外国人観光客受け入れに関する実態調査の結果を6日公表した。前年より外国人観光客が「増えた」と回答した割合は47・4%で2年前の調査より13ポイント下回った。担当者によると「人気の観光施設や商業施設に偏っている可能性がある。一方で個人旅行客の増加で今まで注目されなかった観光地に広く分散しているのではないか」と分析した。

 調査は今年2月に実施。県内の宿泊業や飲食業、観光施設、小売り、レンタカー業者など2314事業所を対象にアンケートを配布。1006事業所から回答を得た。

 外国人観光客の受け入れについて「積極的に受け入れたい」、「どちらかというと受け入れたい」を合わせた回答は、前年並みの77・8%と前向きな事業所が多い。

 受け入れの課題として「外国語対応ができない」と回答した事業所は8・5ポイント減の58・9%と改善が見られたものの依然として一番の課題となっている。

 OCVBの担当者は「言語対応が大きな課題ではあるが、外国人従業員の採用や、翻訳アプリなどを使ったコミュニケーションなど企業の努力が改善につながっている」と話した。

 このほか「マナーに困る」と回答した事業所が49%と2番目に高く、「ケガ・急病・盗難等災害時のお客さま対応」が26・4%、「直前のキャンセルが多い」が25%と続いた。

 クレジットカードやスマートフォンなど現金以外の決済も取り入れている事業所は63・1%だった。

 OCVB受入推進課の米谷保彦課長は「外国人観光客とのコミュニケーションは依然として課題となっている。県・OCVBが手掛ける翻訳サービスやコールセンターなど多言語支援事業などを活用してほしい」と呼び掛けた。