県議会(新里米吉議長)は6日の6月定例会最終本会議で、2019年5月に期限を迎える酒税軽減措置の延長を求める意見書案を全会一致で可決した。県内酒類製造業者の経営基盤は依然として「脆弱(ぜいじゃく)である」と指摘。