県が9日に発表した1歳児と5歳児の保護者を対象にした県未就学児調査(2017年度実施)の分析結果からは、子どもを保育所に預けて働きたいが、預け先がなくて就労できず、低所得から抜け出せない悪循環に陥る保護者像が浮かんだ。