県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が18日発表した3月の県内業界別景況動向は、前年同月比の景況感を表す業況判断指数(DI)が全22業種の合計でマイナス27・3となり、前月より18・2ポイント悪化した。2012年10月(マイナス31・8)以来の低水準。建設業の人手不足で公共工事の繰り越しが増え、資材関連の業種にも景況感の「悪化」が波及した。

 ただ、公共工事の発注量は多く、4月以降は持ち直す可能性が高いとしている。

 全業種合計のマイナス超は8カ月連続。「悪化」は6業種、「不変」が16業種、「好転」と答えた業種は無かった。

 製造業(10業種)のDIは10ポイント悪化し、マイナス40。生コン製造業、コンクリート製品製造業、鉄鋼業など4業種が「悪化」と答えた。建設関連は工期遅れで、4月以降への繰り越しが主要因。

 豆腐・油揚業は量販店で返品が続き、業況は厳しいと指摘。全国的にも消費が落ち込み、5月20日に「豆腐業界危機突破全国大会」を開催する。

 非製造業のDIは前月比25ポイント悪化し、マイナス16・7。電設資材など2業種が「悪化」と答えた。

 自動車整備業は新車需要が落ち込んだリーマンショック(09年)、東日本大震災(11年)の影響で車検整備の対象車が減る年で、業況悪化を感じているとした。