熊本県や大分県など九州地方に大きな被害が出た地震を受けて県は18日午前、支援対策本部を設置した。翁長雄志知事が議長を務め各部局長で構成。第1回本部会議が同日県庁で開かれ、現時点の各部局の支援内容を共有して引き続き情報収集に努め、被災地などの要請に応じて支援していくことを確認した。同本部の設置は2011年の東日本大震災発生以来、5年ぶり。翁長知事は各部局長に「長期的で広域的な支援を視野に、的確に対応できるようにしてほしい」と指示した。

 今回の地震で、県からはDMAT(災害派遣医療チーム)やDPAT(災害派遣精神医療チーム)、那覇市消防の緊急消防援助隊などが被災地に派遣されている。今後の支援として、被災地の要請に応じ食料や飲料水などの備蓄物資の提供、現地で不足している被災建築物応急危険度判定士の派遣などを検討している。