一粒たりとも故郷の土を戦争には使わせないと、新基地建設に伴う西日本の埋め立て資材搬出地の市民団体などでつくる「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」は18日、名護市内で学習交流会を開いた。県内に各搬出地の団体が集まるのは初めて。全国連絡協の大津幸夫共同代表(奄美大島地区)は「私たちの自然や生活を守り、軍事基地を造らせない。一人一人が全国で闘う出発点だ」と呼び掛けた。

 辺野古埋め立て用の土砂やケーソンの搬出が予定される県外8県を含む14都府県から約40人、沖縄県内からも、土砂搬出地の一つ「本部地区」を中心に約170人が参加。「埋め立て土砂搬出反対、辺野古新基地建設ストップの声を全国に響かせよう」とする決議案を採択し、土砂を「搬出する側」「される側」で互いの連携を確認した。

 参加した沖縄平和運動センターの山城博治議長は「全国でこうした当事者としての運動が立ち上がるのを何よりも求めていた」とアピール。本部町の女性(67)も「県外の活動は影響力が大きく、勇気づけられた」と話した。

 集会では、稲嶺進名護市長も登壇。全国連絡協顧問で「海の生き物を守る会」の向井宏代表、「ピースデポ」の湯浅一郎代表、「平和市民連絡会」の北上田毅さんの学習会もあった。