【東京】県基地交付金関係市町村連絡会議会長の松本哲治浦添市長らは10日、総務省と財務省を訪れ、来年度予算編成に向け、固定資産税相当額の基地交付金確保を要請した。 交付金は在日米軍や自衛隊の施設の影響で、減収になる市町村税を補う財源。施設などの固定資産税に代わり交付される。