消費生活センターに類似した「消費生活相談センター」の名称で訴訟告知確認書のはがきが個人宛てに届く被害が県内で多発している。県消費生活センターは「同センターが訴訟の告知を送付することは絶対にない。はがきにある電話番号には連絡せずに無視してほしい」と注意を呼び掛けている。