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沖縄県、辺野古の海草を「絶滅危惧」に追加 知事が撤回の根拠とする可能性 

2018年7月12日 10:11

 沖縄県環境部が絶滅の恐れがある動植物のリスト「レッドデータおきなわ」を12年ぶりに改訂し、名護市辺野古の新基地建設の建設予定地に生息する複数の海草を追加したことが11日、分かった。

新基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸。海域を護岸で囲む工事が進み、7月中に中央右側の「K4」護岸をつなげる見通し=6月29日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機で撮影)

 沖縄防衛局は新基地建設のための環境保全措置でジュゴンの餌場となる海草藻場の移植を盛り込んでいるが、護岸工事が進む中で移植は実施していない。レッド・データに記載された辺野古の海草が移植されない中で防衛局工事を進めることが、翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回の理由となる可能性が高い。

 新基地建設を巡り沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価書(アセスメント)の環境保全措置には、海草藻場について「海草類の移植(種苗など)や生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施する」としていた。

 一方で、防衛局は昨年4月から護岸工事に着手する中で海草藻場の移植を実施しておらず、8月17日には海域の一部を埋め立てる土砂の投入を予定している。今年6月には防衛省が野党国会議員に対し「保全方法は移植に限らない」との考えを示していた。

 翁長知事は埋め立て承認の撤回を巡り、県議会の答弁や市民が主催する集会で「法的観点から環境保全措置などについて看過できない事態となれば躊躇(ちゅうちょ)なく必ず撤回を決断する」との考えを繰り返し示していた。

 県は撤回の要件として大きく分けて「環境保全の不備」「設計変更の必要性」「承認の際の留意事項への違反」の3分野を検討してきたが、いずれも政府側の法的な違反や不備を明確に見いだせない状況が続いていた。

 県環境部がレッド・データを改訂し新たに辺野古の海草が追加されることで、翁長知事が希少な海草を移植せず新基地建設を進めることを「看過できない事態」と捉え、撤回の根拠とする可能性が高い。(政経部・銘苅一哲)

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