沖縄県と関係市町村、外務、防衛両省と在沖米軍が米軍人の事件事故防止に向け対策などを話し合うワーキングチームが19日、外務省沖縄事務所であった。

再発防止に向け日米の関係強化の必要性を訴える在日米軍沖縄調整事務所のブレイディー・クロシェー所長(中央)=19日、外務省沖縄事務所

 3月の米兵による暴行事件を踏まえ、沖縄側からは米軍の外出や飲酒を制限した「リバティー制度」の実効性へ疑問の声が上がった。米側は制度を充実させる考えを示したが、制度の「欠陥」が事件につながったかには言及しなかった。

 沖縄側からは、米軍が兵士に実施している研修プログラムが不十分だとして内容の見直しを求める声も上がった。

 会合は24回目。冒頭以外は非公開で、終了後、外務省沖縄事務所が報道機関へ内容を説明した。