【東京】沖縄振興審議会が12日、中央合同庁舎第4号館で開かれ、内閣府から沖縄子供の貧困緊急対策事業の補助率10割を2019年度から段階的に見直すことが説明された。県内自治体の財政影響にも配慮し、高率補助は維持される見通し。県や委員からは補助率維持や事業拡大を求める意見が出た。