総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、県内の非正規労働者数は25万3800人で、12年に実施した前回調査から1万6300人増え、過去最多となった。役員などを除く雇用者全体に占める割合は43・1%で、5年前に比べ1・4ポイント減少した。ただ、前回に引き続き全国で最高だった。沖縄に次いで高いのは京都の42・5%だった。

非正規雇用率の推移

 15歳から34歳の若年者の非正規の割合は44・4%で、前回から6ポイント減少。非正規率は依然高いが、若い世代で正社員化が進んだこともうかがえた。役員などを除く県内の雇用者は58万9300人で前回から5万5800人増えた。

 県内有業者の過去1年間の転職率は6・7%で前回比0・5ポイント増加。全国平均の5・0%を上回り、全国で最も高かった。有業者の平均継続就業期間は全国が13・7年で、県内は11・4年と全国で最も短かった。

 全国の非正規雇用者は2132万5700人で、前回から89万8600人増えた。雇用者全体に占める割合は前回と同じ38・2%で、過去最高だった。若年層では2・4ポイント減少し、32・9%だった。

 県内で出産・育児を理由に離職した女性は8・8%と全国より1・9ポイント高く、全国で3番目に高かった。

 調査は5年ごとで、今回は全国約52万世帯、15歳以上の約108万人を対象に、17年10月1日時点の状況を聞いた。(政経部・屋冝菜々子)