安倍晋三首相は17日、西日本豪雨の非常災害対策本部の会合で、自宅が半壊と判定された被災者でも土砂や流木により居住できない場合、全壊したときと同様に、被災府県の判断で仮設住宅に入居できるようにすると表明した。内閣府によると、熊本地震など過去の災害でも同じ対応をしているが、豪雨の被災自治体に一律に適用するのは初めて。

 西日本豪雨の非常災害対策本部の会合で発言する安倍首相(中央)=17日午前、首相官邸

 内閣府は同日付で各府県に通知。行政が民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」に入居する場合も対象になる。

 首相は「生活再建を本格化するため、避難所からプライバシーが確保された住まいにできるだけ速やかに移ってもらうことが重要」と強調した。(共同通信)