県は13日までに、2018年末の税制改正大綱の決定に向けた税制改正要望9項目の骨子案をまとめた。労働生産性を向上させ1人当たりの県民所得を高めるため、一定の要件を満たす企業の社員教育訓練費の一部を法人税の控除対象とする「県内企業の人材育成を促進するための制度の創設」を初めて盛り込んだ。