保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議(会員131人)が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として2014〜17年度に計約1220万円を支払っていたことが14日、沖縄タイムスの調べで分かった。