育鵬社の教科書の採択拡大を明確に掲げる日本教育再生機構に、公費で成り立つ教育再生首長会議から計1200万円以上の事務局委託金が支払われていることが明らかになった。保守色が強いとされる教科書を支援するために、公費が形を変えて使われている恐れはないのか。