沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「『辺野古』県民投票の会」(元山仁士郎代表)は17日、県庁で記者会見し、同日午前10時までに集まった署名は3万3722筆で、条例制定を求めるために最低限必要な数を上回ったと発表した。市町村選挙管理委員会の審査を経ても法定署名数以上になる可能性が高く、県議会で仮に野党が反対しても、与党の賛成多数で条例案が可決される公算が大きい。

記者会見する「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(左から2人目)ら=17日午後、沖縄県庁

 署名収集期限は23日までの残り6日間。17日の会見時点で最低限必要な約2万3千筆(有権者の50分の1)を1万筆ほど上回っているが、政党や団体などから事務局に届けられていない署名もあり、実際にはさらに上積みされる見通し。

 署名数は25市町村で有権者の2%(50分の1)を上回った。一方で、うるま、大宜味、東、宜野座、伊江、嘉手納、中城、与那原、南風原、南大東、久米島、多良間、竹富、与那国の14市町村で下回っている。署名数がゼロなのは北大東と伊是名の2村のみ。

 同会は全市町村で2%の署名を集めたいとしており、未達成の自治体で重点的に署名活動を行う方針。

 また元山代表は、当初掲げていた11万5千筆についても「できるだけその数字に近くなるように努力していきたい」と引き続き街頭署名活動を強化する考えを示した。

 署名収集後は、市町村選挙管理委員会が20日間かけ、集めた署名が有効か無効かを審査。署名が有権者の50分の1に達していれば、条例制定を知事に請求できる。