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嘉手納基地の旧海軍駐機場使用、米が「司令官の事前承認」で通知 防衛局は通知把握せず

2018年7月18日 07:44

 【嘉手納】米軍が、空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用する全ての航空機に対し、同駐機場で整備やエンジン稼働、けん引、地上滑走をする場合に「第18運用群司令官の事前承認を受けなければならない」と米連邦航空局の航空情報(ノータム)で通知していることが17日分かった。SACO合意違反として嘉手納基地の機能強化などに抗議し同日、沖縄防衛局を訪れた第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団嘉手納支部の指摘で明らかになった。通知の記載は先月22日付で、防衛局は通知の事実を把握していなかった。

旧海軍駐機場で整備などを必要とする航空機は司令官の事前承認を受けなければならないと記載された航空情報(ノータム)のHP

 防衛局はこれまで、旧駐機場でのエンジン稼働など騒音を伴う運用は、日米で合意したSACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨に反するとの認識を示してきた。福地勉支部長らは「司令官の裁量次第で日米合意が吹き飛ぶのか。そもそも日米で旧駐機場使用に関する合意に決着がついていないことの現れでは」と述べ、日米協議の議事録公表を求めた。

 米海軍機は先月4日と20日、立て続けにエンジンをかけた状態で旧駐機場を使用。米軍は4日の使用に関し「関係者間の齟齬(そご)があった」と謝罪したが、20日の使用については防衛局の照会に答えず使用理由を明かしていない。

 防衛局は本紙取材に「ノータムについて米側から事前連絡を受けておらず、米側に照会している。いずれにせよ、騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を行うよう申し入れる」と回答。當山宏町長は「防衛局に経緯を確認したい。もし司令官の裁量次第で日米合意が反故(ほご)にされることがあれば絶対容認できず、抗議しなければならない」との認識を示した。

 旧駐機場は海軍機のエンジン調整によって長年、周辺への騒音や悪臭被害の原因だった。日米両政府は1996年のSACO最終報告で沖縄市側への移転を決定。20年余かけて昨年1月に新施設の使用が始まった。日本側では、移転後の旧駐機場は騒音を伴わない「倉庫および整備工場」としてしか使えず、米軍機の稼働もけん引のみと理解されている。

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