【宮古島】宮古島への陸上自衛隊配備に関する協議書の公開をめぐって、市民団体から不服申し立てを受けた市が情報公開審査会に諮問するための作業を2カ月近く放置していた問題で、長濱政治副市長の指示を発端に作業が中断されていたことが31日、分かった。同日、市民団体と面談した長濱副市長が「慌てて審査会を開く必要はない」と指示したことを認めた。

 市情報公開事務取扱要領では、市は不服申し立てがあったときは「速やかに審査会に諮問しなければならない」と規定されており、市幹部が同規定に抵触する指示を出していたことになる。長濱副市長は「開示請求を受ける担当係にすぐにやらないといけないものなのかと言ったら、そういうものではないという話だった」と規定の存在を知らなかったと釈明した。

 協議書は地下水審議会で結論が出されれば、下地敏彦市長が公開を約束していた。長濱副市長によると、情報公開審査会の開催前に地下水審議会が開かれ結論を出す可能性があったため、「もう少し様子を見たらどうか」と指示した。だが、地下水審議会は開催の見通しが立たず、その間に沖縄防衛局が協議書を取り下げ。これを受け、市は協議書を防衛局に返した。

 市民団体は、市が滞りなく情報公開審査会に諮問していれば協議書は公開の可能性があったと指摘。長濱副市長は「審議会のスケジュールが変わったなら(担当課の)上下水道部は速やかに対応すべきだった」とし、2カ月近く放置されたのは担当部署の対応に誤りがあるとの考えを示した。