国土交通省は18日、2019年4月に予定する福岡空港(福岡市)民営化で、運営委託先に選んだ九州電力や西日本鉄道などの「地元連合」による提案内容を公表した。民営化後30年となる48年度までに就航路線を100路線、利用旅客数を17年度の約1・5倍に当たる3500万人に増やすのが柱。九州の玄関口として存在感を高め、地域活性化につなげる狙い。

 2019年4月に民営化する福岡空港の国内線エリアのイメージ(福岡エアポートホールディングス提供)

 運営権の対価として、地元連合は当初200億円、その後も30年間、年142億円ずつの計4460億円を支払う。このほか2千億円超の設備投資を計画しており、こうした負担を上回る収益を確保できるかが課題だ。(共同通信)