沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は22日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対する国の「是正指示」の適法性を審査するため、3回目の会合を総務省で開く。知事と国側の代理人が意見陳述し、知事は地方自治の観点から承認取り消しの適法性を訴える。

翁長雄志・沖縄県知事

 知事は陳述で、戦後沖縄が置かれた不条理な状況に加え、「地方自治」に重点を置く。

 1999年の地方自治法改定で、国と地方が対等・協力の関係になったことを踏まえ、代執行訴訟で裁判所が「改正地方自治法の精神に反する状況」と和解を提示したことや、辺野古新基地は沖縄の自治権が及ばない場所を自ら提供することになる点などを指摘。日本の民主主義、地方自治の在り方を問う。

 また、沖縄の苦難の歴史をひもとくと同時に、沖縄振興などを巡る誤解にも触れ、辺野古問題の不合理性を発信する考えだ。

 一方、国側は石井啓一国土交通相の代理人として国交省職員が意見陳述する。知事の承認取り消しは裁量権の乱用であり違法で、逆に国の是正指示は適法だと主張する。前知事による埋め立て承認は県側が「瑕疵(かし)があり違法」とする一方で、国側は「適法」と訴える。