【平安名純代・米国特約記者】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は20日、世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の61位から72位に大幅に順位を下げた。RSFは「特に(安倍晋三)首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。

 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は20日、政権によるメディアへの圧力や、東日本大震災を機に自主規制が進んだ結果、日本は報道の独立性を損ねていると指摘した。

 東京発の記事で「日本の報道の自由度がタンザニアより低くなったのはなぜか」と疑問を提起。

 自民党議員らによるメディアへの圧力発言や、高市早苗総務相が放送法4条を盾に圧力をかけ、古舘伊知郎、岸井成格、国谷裕子の3氏ら著名キャスターが番組を降板したなど、これまでの経由を説明した。

 その上でRSFが報告書で「安倍政権のメディアの独立性に対する脅威、ここ数カ月の間で起きたメディア関係者の離職、大手メディアの自主規制の増加が、日本の民主主義の基盤を脅かしていると結論づけている」と論評した。

 ランキングの1~3位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。英国が38位、米国が41位、フランスが45位、タンザニアが71位、ロシアが148位。東アジアは台湾が51位、韓国が70位、中国が176位、北朝鮮が179位。最悪の180位はエリトリア。